社会福祉法人 熊本市手をつなぐ育成会   

  
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 熊本市手をつなぐ育成会は、69年の長期にわたり、障がいのある子どもやその親、家族の幸せと安心を願って活動を続けてきた知的障がい児・者の親の会です。






  
       

手をつなぐ育成会法人本部及び各事業所の事業計画 
  
    ※本部以外の各事業所については、基本方針のみを本文に記載。その他は、各事業所ごとにpdfで掲載。


令和7年度 事業行計画

 Ⅰ 法人本部 

【基本方針】
 
新型コロナウィルス感染症が、令和2年に日本に上陸が確認されて丸5年、感染対策の徹底による弊害で集団免疫力が低下し、最近はマスクをされる方も減ってきたからか、従来あるウィルスの感染症までコロナ前以上に感染者数が増えたものもあり、事業運営に影響が出ないようウィルス対策はよりいっそうの注意が必要になっている。                                    運動体においては、全国的な傾向ではあるが、学齢期の会員が激減している。            夫婦で仕事をしている家庭が増え、学校PTAへの参加も減ってPTAを解散する学校も増えてきている上、福祉もある程度充実したためか、親の会に参加してまで活動しようという方も少なくなっている。    しかし生活スタイルがどんどん変わっていっても、課題が全くなくなったわけではなく、子どもへの支援はもちろんのこと、家族支援も重要になってきていると感じている。昨年度より模様替えし、全世代の会員を対象にリニューアルした「育成会ほっとピア」にも学齢期の方が、少し増えてきた。若い年代の方の悩みは時代と共に変わってきたところもあるが、昔といっこうに変わらない悩みもあり、年代を超えて共感できる部分もまだまだある。今後も、年齢に関係なく皆さんが参加しやすいような活動を増やしていきたい。                                            知的障害を知ってもらうための活動である啓発キャラバン隊「くまくま隊」や、本人の卒業後の未来を伝える出前講座は、毎年順調に申し込みがあるが、昨年度の計画に盛り込んでいた企業への働きかけがまだできていない。今年度はもっと積極的にPRができたらと思っている。                つなごう会にも毎年、若い仲間が1人、2人と入ってきているが、長く活動している人たちとの年齢のギャップを感じて、入りにくいという意見も聞こえてくるようになってきた。年齢を分けて、あるいは共に楽しめる活動はどんなものがあるか本人たちの意見も取り入れた活動も考えていきたい。       事業体においては、コロナ禍の影響は薄れ、利用者数も徐々に元に戻りつつあり、各事業所もそれぞれ事業内容の見直しや、加算がとれる体制づくり、新規利用者の獲得などに改善点を見つけて努力した結果、回復の兆しが見えてきた。 
 今年度は、各事業所の職員が一つになって、利用者の皆さんに選ばれる事業所になるようさらに努力を重ねていきたい。

1.中長期プランを基にした実現に向けた取り組み 
 (1) SNSを活用した育成会活動発信の拡大(再検討)
 (2)次世代を担う職員の育成のための研修や人事交流の実施(継続)
 (3)障がい児やその家族を支える事業の検討(継続)
2.育成会活動の課題と活性化に向けた具体的方策の実行
 (1)若い世代の会員獲得に向けたPR活動の強化の検討
  ➀ 学齢期世代の親御さん向け
   ・「育成会ほっとピア」で学校卒業後の将来の見える話し合いを会員同士で行う            座談会の実施(継続)
   XFacebookLINEなどのSNSを使った個別相談会の実施(継続)
  ② 高齢親子向け
   ・昨年度に引き続き、親亡き後を親あるうちに考えるための研修会の開催
  ③ 本人向け
   ・本人活動『つなごう会』の実施と世代別、全世代向けの本人活動の検討
  ④ 会員のための福利厚生としての育成会の保険の情報提供(継続)
 (2) 家族や本人を支えるための活動の充実(継続)
  ・会員対応を迅速に行うためのネットワークの整備
  ・育成会活動の協力者となる人材の発掘
  ・行政、教育機関との信頼強化、要望実現に向けた取り組み(継続)  
3.育成会活動の理解拡大・情報発信(継続)
 ・知的障がいを知ってもらうための疑似体験ワークショップの開催
 ・全国育成会機関誌「手つなぐ」の会員への購読推進と活用の取り組み 
 ・市育成会広報紙「くまもと手をつなぐ」の発刊(3回)、各種情報の提供
 ・ホームページやSNSを活用した情報発信の充実
4.利用者を支える事業所職員を支える
 ・職員主体の職員全体研修会の充実(継続)
 ・法人内外の事業所間での職員の体験人事交流等の実施
 ・人事異動の実施
※ 法人本部 令和7年度事業計画(pdf)


 Ⅱ 障がい者入所支援 「しょうぶの里」(入所支援、生活介護、短期入所)

1 運営の基本理念・方針
  しょうぶの里は、熊本市手をつなぐ育成会が、平成13年に設立した障害者支援施設で、現在は、施 設入所支援、生活介護、短期入所、日中一時支援A型事業等の福祉サービスを提供するほか、3か所の グループホーム、生活困難者レスキュー事業など、障がいのある人の地域生活の支援拠点としての機能 を有する。
(1)基本理念
  ① 「主役は利用者さん」
   ・健康で豊かな生活が送られるよう、生活の主役である利用者さん本人の意思や意向、人権・人格    を尊重するとともに、誠実で丁寧、温かみのある質の高い支援を行う。
  ② 「互いを思いやり支え合う家族のような関係」
   ・家族より長い時間を一緒に過ごす利用者さんと職員は、家族のような関係でありたい。
  ③ 「アート活動に重点」 ※開設以来の取組
   ・利用者さん一人一人のやりたいこと、好きなことから生まれたアートを大切にする。(作品展入    選、アールブリュット作家として活躍)
   ・アート活動を通して培われた利用者さんとの柔らかな関係を大切にする。
  ④ 「親の思いに応える」
   ・会員の熱い思いと永年の努力で実現。会員や関係者の期待や信頼に応える。
(2)基本方針 (※「目指す事業所像、職員像」)
  [目指す事業所像]
   ① 利用者さんや家族・保護者の思いや意向を尊重した運営を行う事業所。
   ② 家族や関係者、会員等の願いや期待に応えられる事業所。
   ③ 積極的な情報発信と開かれた事業所。

  [目指す職員像]
   ① 水平の関係で、利用者さんの意思や人権・人格を尊重、丁寧で誠実、温かみのある支援に徹す    る。
   ② 支援の質の向上を目指し、日々、自己研鑽に努力する。
   
③ 育成会事業所としての期待や信頼に応え得る倫理観や人権感覚を持つ。
(3)今年度の取組の方針<昨今の動向及び「中長期計画・ビジョン」の実現>
  [経営]
    4年以上に及ぶ新型コロナウィルス感染拡大により、しょうぶの里では短期入所・日中一時支援   等の停止などにより大幅に収益が減少した。法人内の他の事業所も利用減等により軒並み収益が悪   化して、法人全体では大幅な赤字決算が続いた。令和6年度はやや改善されたものの、経営改善が   急務である。
    しょうぶの里では、今後必要となる施設の大規模改修やエアコン等の大型設備の更新に向けて   、新規の加算の取得や短期入所・日中一時支援の利用者増、グループホームの入居者増、経費節減   等により収益の改善を目指す必要がある。
  ② 現在、しょうぶの里には定員の約2倍の59人の待機者がいる。入所施設の新設・増員ができな   い中、これに代わる日中サービス支援型グループホーム開設へのニーズは高い。「中長期計画・ビ   ジョン」(令和3年3月取りまとめ)でも、日中サービス支援型グループホームの5年以内の開設   を明記したが、現状では、法人事業所の経営改善を最優先させる必要がある。
   [利用者さんの生活、支援の方向性]
  ① 特にコロナ禍での制約が多く変化の少ない生活による運動量や活動量の減少の影響が徐々に見ら   れ、この数年で利用者さんの体力は確実に低下したように思われる。
  ② 感染防止対策を徹底する一方で、今後は、外に出る活動や体を動かす活動、地域行事等を多く取   り入れるようにしたい。昨年度は「自由の旅」も復活したが、外に出る活動をもっと多くしたい。   ③ 昨年度は、コロナ禍で中止していたしょうぶの里まつりを5年ぶりに実施した。地域の方や関係   者にお出でいただける行事をもっと増やしていきたい。
 [地域移行]
     令和6年の報酬改定で示された入所施設の地域移行の流れとしては、ア 意思決定支援を推進す   るための取組、イ 地域移行を推進するための取組の2点が非常に重要となり、イについては、さ   らに、()地域移行及び施設外の日中サービスの意向確認を行う担当者の選任。()意向確認の記   録や意向を踏まえた個別支援計画の作成などが令和8年度から義務化(※令和6年度から努力義務   化)される。
  ② 今後は、こういった地域移行の流れを踏まえて、今まで以上に利用者さんの意向を重視し、その   意向を反映させた取組が求められる。
 [今年度の取組の方針]
  ① しょうぶの里における収益の向上と経営の安定。
  ② 感染防止対策を取りつつ、“ワクワクする”生活や活動をできるだけ多く取り入れる。
  
③ 国が進める入所施設の地域移行の流れを十分踏まえて、まずは利用者さんの意思や意向を丁寧に   確認するとともに、可能な限り実現に努める。

※しょうぶの里 令和7年度事業計画(pdf)
Ⅲ 就労継続支援B型事業 「第二ぎんなん作業所」
1 運営の基本方針
 
 知的に障がいのある人たちの地域における「働く場、生きがいづくりの場」として、熊本市手をつなぐ育成会が昭和
 59年に設立した第二ぎんなん作業所は、苦労の多い無認可の時代を経て、平成15年から小規模通所授産施設となり、 その後、平成19年から就労継続支援B型事業所の指定を受け現在に至っている。
  当作業所は、「地域で安心して暮らす」という願いを踏まえ、事業所等への就労が困難な知的に障がいのある人に生産 活動やその他の活動を提供し、日常生活や社会生活の自立と社会参加の拡大を図ることを目的とする。
  その際、利用者の人権・人格を尊重するとともに、本人・保護者のニーズや実態に即した、より丁寧な利用者本位の運 営・支援、福祉サービスの提供をめざす


第二ぎんなん作業所 令和7年度事業計画(pdf)

Ⅳ グループホーム 「ぎんなん」「千金甲」「あいりす」
1 運営の基本方針
 ・入居者が共同して自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、食事の提供、相談、その他必要な  日常生活上の援助を行う。
 ・入居者の意思及び人格を尊重して温かい人間関係を醸成し、楽しく共同生活が送られるよう支援を行う。
 ・入居者の実態や生活の状況に応じて、ホーム内で勉強会等を実施する。
 
・日常的な支援の担い手である世話人さんとのコミュニケーションを深める。
 ・令和7年度から義務化された「地域連携推進会議」の開催を円滑に進める。

※しょうぶの里 令和7年度事業計画(pdf)

 Ⅴ 障害児通所支援事業所 子ども育ちの家「て・い・く」
 運営の基本方針

(1)利用者本人の最善の利益を保障する。
   子どもたち一人ひとりのニーズを把握し具体的な支援を確立する。
(2)地域社会への参加を推進する。
   社会資源を活用し地域に根差した一体的な活動を目指す。
(3)家族支援の充実を図る。
   子育てについて連携しペアレント・トレーニングを推進する。
(4)集団及び社会性の充実に努める。
   体験活動を充実させ異年齢集団によるコミュニケーション力やソーシャルスキルを身につける。 ((5)「て・い・く」のめざす子ども像の実現に向けて取組む。日々の活動を通して子どもたちの育ちを  明確にする。

  子ども育ちの家「て・い・く」は令和7年9月1日に9年目を迎える。令和6年度の延べ利用者数は 3サービスを合わせると7千人を優に超え毎年前年度を上回ってきた。令和7年度においてもこの傾向 は変わらないと推測できる。他方、障害児通所支援事業所は対外的にも一定の評価が加わるようになる と社会的貢献等も問われようになるため一層の責務を自覚する必要がある。
  運営面においては令和6年4月に処遇改善加算の改定が実施された。これにより加算請求の大幅な見 直しが必要になり個別サポート加算や長期休業及び祝土曜日の延長加算申請等に時間を費やした。併せ て児童指導員等配置加算も申請したが市においては改定前後の問合せが相次ぎ、申請後の可不可がない まま数箇月が経過し請求業務は混乱を極めた。その背景もあり事業所としての収支計画は立て辛い時期 もあった。令和5年8月から続いた自己評価未公開による減算は令7年1月末を持って終了し2月から は収益増の見通しがようやくついた。その経過も踏まえ、令和7年度は冒頭の運営基本方針に加えて、 ア 安全安心に基づくサービスの提供 イ 事業収入の安定的な運営 の2つを加える。

子ども育ちの家 「て・い・く」 令和7年度事業計画


 Ⅵ 育成会相談支援センター「手と手」
1 運営の基本方針
 
 本事業所は、令和5年1月より、名称を育成会相談支援センター「手と手」に改めた。今まで以上に、人と 人とが手をつなぎ安心と幸福をめざし、愛される相談支援事業所にしたいと考えている。 
  その育成会の相談支援事業所として、以下を方針とする。 

①障がいのある本人の意思や人格を尊重するとともに、常に本人、保護者・ご家族に寄り添い、安心して地域生活が営めることを第一に相談支援を行う。 

②丁寧で誠実、温かみのある相談支援に努める。 

③本人、保護者・家族の希望や選択に基づき、教育、福祉、就労、保健、医療、療育等のサービスを総合的に効率よく提供することをめざす。 

   ④育成会のネットワークをフルに活用し、教育、福祉、就労、保健、医療、療育等の関係機関と密接な連    携を取って支援を行う。
   ⑤継続的な相談支援により、障がいのある人の自立と社会参加促進を図る

育成会相談支援センター「手と手」 令和7年度事業計画
                                         

 
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