しょうぶの里

　　　　「入所の支援施設はどうなっていくのだろう？」

　３年に１度の障害者総合支援法の令和６年報酬改定では、障害者支援施設は、「障害者の権利に関する条約」に関する一昨年９月の国連の勧告の流れを受け、地域移行が明確に打ち出されました。すでに、令和５年５月には、「障害福祉計画に係る国の基本指針」の令和８年度末までの目標で、施設入所者の、①地域移行者数を４年度末入所者数の６％以上、②入所者数の５％以上削減を挙げています。今回の報酬改定でも、地域移行を推進するための取組が努力義務化、８年度からは義務化（未対応の場合は減算の対象）されました。

　短いスパン（期間）ではなく、１０年２０年といった大きなスパンで見ていったとき、入所の施設はどうなっていくのでしょうか？
　平成６年に、神奈川県にある国立特別支援教育総合研究所に１年間、国内留学した際、アメリカの福祉の動向に詳しい講師の話がとても衝撃的でした。３０年前で記憶は断片的ですが、アメリカでは、かつては、映画「レインマン」で自閉症の兄（ダスティンホフマン）がいたような数千人規模の巨大施設が主流だったが、ノーマライゼーションの潮流の中で、閉鎖性や障がい者への人権侵害の批判にさらされて解体、コミュニティ（地域）に障がい者本人も職員も移行。施設内にあった養護学校も閉鎖されて地域の学校に移ったと。
　翌、平成７年に、文部省海外派遣研修で、アメリカ南部のルイジアナ州のニューオリンズ近くのニューイベリア市の小・中学校、高校を視察する機会がありましたが、前年度に聴いたとおり、ルイジアナ州でも施設が解体されて養護学校もなくなくなり、子どもも教師も地域の学校に移ったとのことでした。

　わが国でも、アメリカのように入所の施設が解体される時代が来るのでしょうか？
　いろいろな意見があり、欧米のように簡単にはいかないでしょうが、決してあり得ないことではないだろうと思います。現に、国内でも、入所施設の定員を減らして、地域移行を始めた例もあるようです。
　一方で、「入所の施設でなければ、守れない人がいる」（氷川学園故西坂千賀子様の平成９年の育成会九州大会熊本大会でのお話）のも事実ですし、入所の施設に対するニーズがあるのも事実です。先日は、ＮＨＫで、“受け入れ施設空きがない”障害者が延べ２万２０００人待機というニュースが放送されていました。しょうぶの里にも、現在、定員の倍の６０人程度の待機の方がおられます。

　流れとしては、もちろん障がいのある方にとってよりよい方向に向かうのでしょうが、その過程でもゴールでも、障がいのある方やその親さん・家族が不安を抱かず、安心できるような議論がなされ、仕組みが整備されることを願っています。今後の国での議論や施策の動向を注視していく必要があると思っているところです。
※テーマが大きすぎて、中途半端な内容で終わってしまい申し訳ありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設長　髙橋　次郎

「おれんじの屋根」第８９号（R６年９月）より
　※過去分は、こちらにあります。